豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
◎中野浩二市民協創部長 防犯カメラの設置は自治会等の申請に基づき、令和4年度から実施した特殊詐欺対策装置は市内在住の高齢者等の方の申請に基づき、これまで補助を実施してまいりました。
◎中野浩二市民協創部長 防犯カメラの設置は自治会等の申請に基づき、令和4年度から実施した特殊詐欺対策装置は市内在住の高齢者等の方の申請に基づき、これまで補助を実施してまいりました。
そこで、(1)非常勤の公務員であるスポーツ推進委員の同協議会入会の任意性の確保について (2)スポーツ推進委員の報酬年6万円を踏まえ、同協議会の会費年1万円の認識について (3)スポーツ推進委員の各校区自治会2名の見直し、または現職・前任や自治会等に頼らず市職員が直接人探しすることについて (4)スポーツフェスタ参加者（個人・校区（チーム）双方）集めをスポーツ推進委員に求めないことについて (5)同協議会
続きまして、2の(1)、防災訓練は、自治会等の主体により全ての学校区において毎年実施することとしております。訓練の内容は、災害事案発生の伝達、避難所への避難、参集の呼びかけ、避難所の開設・運営、非常用テント・トイレの設置のほか、炊き出しを行う場合もございます。 課題としましては、学校や事業所等との連携や自治会未加入世帯等の参加拡大が挙げられております。
③ 自治会等については地域ごとに実情は様々だが、加入率の低下、担い手不足は共通した深刻な課題となっている。総務省の「地域コミュニティに関する研究会報告書（令和４年４月）」によると「自治会等への加入促進や活動周知の取り組みに係る地方交付税措置を令和４年度から拡充」とあり、自治会等の持続可能性を高めることの重要性は国も認識するところとなっている。
さらには、五条小学校区においては、自治会等の地縁はあるものの名鉄犬山線の東側に位置するエリアも一部あり、通学時の不便さや危険要因となり得る課題も残っております。 このように、合併前に整備された学校施設やその学校区においては、合併後16年が経過し、住宅環境や社会環境も大きく変化したことで様々な課題が生じ始めてきたと私は考えておりますが、そこで２点質問です。
◎地域振興部長（中島宗仁） これまでの答弁をしてまいりましたが、森林や農地の土地所有者に適正な管理について理解を求めるとともに、地域として衛生環境が保たれるよう、自治会等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○高島淳副議長 長江秀幸議員。
○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘） コロナ禍における自治会等を単位とする活動につきましては、オンラインを活用した会議の開催など、それぞれが工夫を凝らして実施しておると伺っております。また、地区の各種イベントなどにつきましても、感染状況に注意しながら、可能な限りの対策を講じて実施したところもあると確認をしております。
まず、防犯灯・街路灯ＬＥＤ化促進補助事業費については、コロナ禍における電気代高騰に対し、電気代の負担を軽減するとともに、温室効果ガスの排出抑制を推進するため、自治会等が管理する防犯灯、街路灯のＬＥＤ灯設置工事に係る費用、及び既存の蛍光灯、電球をＬＥＤ灯に交換する費用を補助するもので、事業費は合わせて3,575万円を新規計上するものでございます。 ８ページをご覧ください。
一方で、自治会等である要望等、中心になるところでは、もしかしたら、私も経験あるんですけど、やはり自治会の中で主立った方は手を挙げるんですけど、１対１の対話みたいな感じになるとなかなか手を挙げづらかったりだとか、意見が言いづらかったり、そういった雰囲気があると思います。
また、避難所の運営など大部分を自治会等のボランティアの力で乗り越えざるを得ず、持続的な活動が困難になるのではないかとの懸念もございます。 そこで、災害時の早い段階に自動的に駆けつけてくれ、ボランティア以外の力になってもらえる外部の組織の力を活用するということは重要なことと考えます。ここでは、衣食住の中で特に食の部分、温かい健康的な食事の提供という点に絞って、以下２点答弁をお願いしたいと思います。
ほかの市の地域猫活動を参考に、稲沢市でも自治会等が保護団体のような登録ができないかというようなことを思いますが、御見解がございましたらお願いしたいと思います。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） ただいまございましたように、他市の状況を見てみますと、地域猫活動団体として登録制度がございます。登録団体があれば地域猫活動としての支援を受けることができるというものです。
地域コミュニティを担う校区自治会等が抱える問題点と現状についての質問であります。 渋川連合自治会長さんからは、会長の事務作業の負担が非常に大きいと、多いと。自治会長や町内会長が就任を拒む一番の理由がこの資料作成ということなんです。この事務的な負担等により役員の受け手がないという悩みは、自治会に限らず社会福祉協議会、シニアクラブさんでもそうです。
◎シティプロモーション課長（鈴木康夫） 情報発信の在り方につきましては、所管課と連携しまして、内容や緊急性などに鑑み、広報紙やホームページに加え、コミュニティＦＭラジオ、新聞への折り込み、自治会等の回覧板などを適宜活用することで、きめ細かに情報が伝わるよう工夫してまいります。 ○宮薗伸仁議長 池田議員。 ◆１５番（池田信子） では、再度伺います。
地域集会所の維持管理は、市と自治会等との委託契約に基づき、自治会等に行っていただいておりますので、スマートロックの導入につきましては、地域の実情に合わせ、それぞれ判断されるものであると思います。 今後、様々な分野においてデジタル化の推進という視点を持つことは重要と考えますので、先進自治体の事例等を調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 教育部長。
三河港周辺では何か所か渋滞箇所が多く、企業、自治会等要望が多いと思います。そこで、(2)の2回目として、三河港周辺の渋滞への対策の取組についてお伺いいたします。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸） これまで公共施設の整備に当たりましては、市民サービスの向上と人口増加に伴う都市機能の充実を図るため、また、公共施設の本来の目的に沿った機能が最大限に発揮できるよう北部、中部、南部、または自治会等における地域の実情に応じて進めてまいりました。
◆２番（舟橋よしえ） このエリアは日進市の道路に接続することが難しいと思われますが、道路計画、下水道整備、学区、自治会等については、どのようになるのでしょうか。 ○議長（武田治敏） 都市整備部長。
◎伊東健康福祉部担当部長 他地区への働きかけについてでございますが、生活支援コーディネーターと連携しまして、区や自治会等に対して助け合い・支え合いのまちづくりに向けた説明を行う中で、高齢者移動支援推進事業に興味を示していただいた地区に対して、個別に説明を行うなどの取組を進めております。 ○議長（武田治敏） 山根議員。
具体的には、管理・運営を地元の校区市民館運営委員会が担うという施設の特性を生かし、自治会等の会議や地元サークル活動の場を提供するだけでなく、地域のコミュニティに関する取組を校区の方々が自ら実践することにより地域交流の拡大が図られ、地域住民が気軽に集える施設として市民への定着が深まったと感じております。